商工省が９月に制定した裾野産業関連の政令案に関して、日本貿易振興機構（JETRO）は、裾野産業支援についてのベトナム政府の現状認識が、現実に即したものであると評価した。このほどホーチミン市で行われた裾野産業に関する日越フォーラムで、関係者が明らかにした。

この法令案は、裾野産業の育成のため、業界の企業を対象にした税制優遇策。具体的には、法人所得税の優遇▽生産機器などを輸入するさいの関税免除▽借地料の優遇―などの内容が盛り込まれている。

ジェトロ・ホーチミン事務所の安栖宏隆（やすずみ・ひろたか）所長は、「裾野産業の発展が、ベトナム経済の発展のかぎを握る」として、この政令案を高く評価した。

裾野産業の競争力が弱いと投資環境の競争力も弱まり、逆に発展させることができれば、競争力の増強につながるからだ。裾野産業の発展支援は、中小企業の発展支援につながるとの認識から、政令案が、政府の中小企業支援にとって必要であるとの考えを示した。

また、ベトナムの裾野産業をさらに発展させるために、「商工省が半年ごとに実施評価を行い、政府に報告するべきだ」と提案した。