不動産市場、回復へ 上半期のホーチミン市の売買件数2.8倍に

不動産市場の回復傾向がみられるホーチミン市の住宅地

不動産業界の事情通によると、ホーチミン市の住宅事情は、外国人や海外に住むベトナム人の住宅購入緩和など、政府の効果的な施策によって回復の傾向を見せている。
「住宅プロジェクトに、銀行の保証が必要となる新たなルールは、業界に大きな変化をもたらすだろう」と話すのはホーチミン不動産協会のレ・ホアン・チャウ会長。こうした法整備は、国際的なスタンダードに歩調を合わせるもので、消費者と投資家間の信頼関係の構築を促す、と歓迎している。

市場では早くも反応があり、不動産の売買が急増している。同市では今年1-6月、不動産価格が3-5%上昇したにもかかわらず、昨年同期比2.8倍の7050件の売買が成立した。内訳をみると、4万6700ドル前後の中~小規模の物件は横ばいながら、高級物件に大きな動きが出ている。
こうしたなか、M&Aなど企業の統廃合が進み、頓挫していたプロジェクトも再び動き出した。現在、ホーチミン市では、689件のプロジェクトが棚上げされ、85件の許可が取り消されている。
これらは業界が取り組まなくてはならない問題で、中でも不足している低所得者層の住宅プロジェクトは急務となっている。
協会は、政府や市当局に対し、市場にとって好ましく、オープンで透明性の高い、住宅、不動産、投資に関する法や商法の改正に向け、早急に詳細なガイダンスを出すよう求めている。