日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日越のIT業界の関係は急速に強化され、この10年ほどで日本に進出したベトナムのソフトウェア企業が10社以上になるという。このほどハノイ市で開かれたIT関連のイベント「日本ICTデー2016」で発表された

このイベントは、ベトナム・ソフトウェアITサービス協会（VINASA）と日越IT協力クラブ（JVC）が開催。第1回目の2007年当時は、ベトナムのIT企業の日本への輸出シェアは1％以下で、日本に進出しているベトナムのソフトウェア会社は皆無だった。だが、今回のイベントには、国内外のIT関連企業の代表者ら300人が出席。10社以上のベトナムIT企業が日本に支社や事業所などを設立している現状が報告され、両国IT業界の急速な関係強化を示した。

イベントに出席した情報通信省のグエン・タン・フン副大臣によると、ベトナムはこの分野で現在、日本にとって第2位の重要な事業パートナーとなっているという。

フン副大臣は「これは、両国企業や政府の支援、社会などの努力の結果だ。情報通信省では、日越の協力がベトナムのIT業界を発展させる重要な要素となっていると認識している」と強調した。

情報通信省は、両国の企業の協力をさらに強化する考えだという。特に、人材育成▽情報IT特区の開設▽国家の情報インフラシステムの現代化▽国営企業や社会でのITの効果的な運用▽IT業界での創造性・改善の促進―などの点で、日本や日本企業と協力していくとした。

ベトナムのIT部門の急成長は目覚ましく、総収入は2015年には5年前の約7倍にあたる495億ドルに達し、約60万人の雇用を生んでいるという。