商工省は9月末、経済活動の活性化をねらい、省が管轄する27分野にまたがる規制の緩和に踏み切った。従来1216項目もあった企業経営や投資の条件の半数以上を撤廃する大胆な試みで、企業の利便性を向上させ、ビジネスの動きを早めるとの期待が高まっている。

商工省によると、今回の措置では、当初予定の612件を越える752件の条件が廃止され、企業経営におけるさまざまな申請の大幅な合理化に踏み切った。チャン・トゥアン・アイン商工相が9月20日、決定した。

商工省はこれに先立ち、2016年10月にも、改善や撤廃などが再検討されていた443件のうち15件の行政手続きを撤廃、108件を簡略化。今年の9月初旬には、従来は税関職員によるチェックが必須とされていた720品目の商品のうち、420品目でのチェック省略を決めるなど、ベトナム税関の通関手続きも簡素化し、国際貿易の商品検査や企業の法令遵守評価に関して、新たな方針を打ち出していた。

アイン商工相は、今回の決定について、「商工省の最大の責務は、ビジネスにおけるさまざまな障壁を取り除くことだ。省内の主任務として、省内の組織改編とベトナムの経営環境や経済活動を改善するための行政改革を行っていく」と話した。

この商工省の決断は、グエン・スアン・フック首相も高く評価しており、マイ・ティエン・ズン官房長官を通じて、「これは、企業の経営環境を改良するための最初の、そして、最も大胆な改革だ」と発表した。

9月22日に会見したズン官房長官は、商工省が今後は、前進が滞っているさまざまな経済プロジェクトや、国有企業の株式売却などに焦点を当てて対処すべきとの見方を示した。また、国有企業の株売却のさいに問題が発生した場合、商工省が他の関連省庁と連携し、場合によっては首相報告を省いて独自の判断を下せるようなシステムを構築することで、より迅速な企業対応を目指すべきとの考えを示した。