ベトナムの今年1月の小売り売上高は、前月（昨年12月）に比べて約3％増の総額約361兆ドン（158億4000万ドル）に達した。ベトナム統計総局が発表した。昨年同月比では9.5％増、インフレーションを除外した数字で見ても前年同月比8.4％の伸びを見せた。

写真㊤＝ハンマー通りの露天で買い物をする市民ら（ハノイ市）

近づいてきた旧正月（テト）関連の需要増に対応するために、国内企業が商品在庫を確保するなか、商品の小売売上高は、272兆ドン（約119億ドル）を上回った。これは、前月比3.5％増、前年同月比8.3％増だった。家庭電化製品（8％増）、食料品（7.5％増）、輸送サービス（5.6％増）の分野が大きな伸びを見せた。

項目別にみると、的に売上高が増えたのが、ホテルやレストラン、ケータリングのサービス分野。前年同月比15％増となった。

国内外の観光客が急増し、需要が右肩あがりとなっているためで、売上高は総額約45兆1000億ドン（約1億9800万ドル）に達した。地域別にみると、北部クアンニン省（30％増）、中部のタインホア省（15.2％増）、ホーチミン市（9％）、首都ハノイ（8.5％増）で、同部門の伸びをけん引した。

観光関連サービスに限ってみると、前年同月比39．3％と伸びはとくに顕著で、売上高は3兆9000億ドン（約1億7100万ドル）に達した。紅河デルタ地方のニンビン省が76％、クアンニン省が46％、ホーチミン市が44％、それぞれ前年同月に比べて増加した。また、バクニン省も同34％増、ハノイ市が同33％増だった。

統計総局では、観光を重要視する国の施策や、展開されたさまざまな国内外向けの観光客誘致キャンペーンが奏功したとみている。

1月の「その他のサービス」の部門では、40兆1000億ドン（約176億ドル）の売上高で、1年前とくらべ10％成長した。

商工省の国内商業開発戦略草案などによると、価格要因を取り除いた財やサービスの小売売上高の年間成長率は、今後2020年にかけて、平均13％増でプラス推移すると予測された。2021～2025年にかけての時期には、これが14％増の成長となる見込み。金額ベースで売上高をみると、2020年までに5800兆ドン、2025年までには1万1000兆ドン、2035年には4万4000兆ドンに達するという。また、ベトナムの海外直接投資（FDI）は平均約20％増で、2025年までに70％の上昇率が予測されている。