1月のベトナム経済は、輸出入額の増加や国内外からの投資の影響を受け、好調に推移した。ベトナム統計総局（GSO）によると、この1カ月間に、全国で11000社の新規企業が設立され、登記資本金は98兆3000億ベトナムドン（43億6000万ドル）に上った。企業数は20.6％の増、金額としては8.9％増加した。また、追加資本は316兆4000億ベトナムドンに達し、ビジネスへの信頼改善が明らかになった。

2018年の最初の1カ月間で、国家投資は16兆1750億ベトナムドンに上り、これは年次計画の4.9％を占め、年間では13.9％上昇した。

とりわけ、鉱工業生産指数は、企業が旧正月中の需要を受けて製造に注力することから、前年比で20.9％も上昇した。業種別では、製造業と加工業が23.8％の伸び。鉱山、電子、コンピュータ、光学製品、炭鉱、アパレル産業などは、前年同期を上回った。

「消費者物価指数（CPI）は、電気代や燃料価格の高騰により、月間では0.51％、年間では2.65％上昇した」とGSO価格統計局のド・ティ・ゴック局長代理は述べた。さらに、「旧正月が近づくにつれて、住宅改修サービスや鉄道の乗車券、医療費が上がるため、CPIも上昇する」と続けた。

一方、1月の輸出入総額は380億ドルを超え、うち190億ドルを占める輸出額は、おおよそ33.9％増加した。通貨獲得の上位5品目は、携帯電話とその部品（42億ドル）、アパレル（23億ドル）、電子製品と付属品（22億ドル）、靴（13億ドル）、機械や備品（10億5000万ドル）となっている。

しかしながら、海外直接投資（FDI）は約12億5000万ドルと、前年同期の75.9％にとどまった。ただ、FDIの支払額は10.5％伸びて、10億5000万ドルに達し、投資家のトップは依然、韓国とシンガポールだった。

外国投資庁は、「新規の登記資本金が大幅に減少したのは、全体の約71％を占める1億～3億ドルのプロジェクトに限って許可されたためだ」と説明した。また、計画投資省は、各省庁や地方政府に対し、今年の早い段階から資金調達を加速させるとともに、社会経済目標の設定や国家予算の策定を完成させ、2018年の公共投資計画を打ち出すよう求めた。

また、動植物による伝染病を防ぐため、国境を介した家禽や家畜の輸送を厳密に管理し、食の安全と衛生を確保するよう要請した。