十六銀行、ハノイに駐在員事務所開設

十六銀行(本店:岐阜市)は、ハノイ市に駐在員事務所を設置する準備を進めていたが、2月初旬にベトナム国家銀行(SBV)から正式に設立認可を取得した。同行ニュースリリースによると、日本の地方銀行で、ハノイにおける駐在員事務所の設立認可を得たのは、十六銀行が初めてだという。

写真㊤=岐阜県大垣市にある十六銀行の支店

ベトナム国家銀行は2月2日、ライセンスNo 32/GP-NHNNを発行し、十六銀行に対して5年間、ハノイに駐在員事務所を設立することを認可した。これによって駐在員事務所は、ベトナムにおける同行の市場調査や案件促進のための連絡オフィスとして機能する。また、十六銀行と金融機関などとの間で締結した契約を実施監督する役割も果たす。

十六銀行の開設によって、日本によるベトナム投資に新たな契機が生まれ、将来的には、大企業にかわり地方、中小企業からの投資予測が見込まれる。

ベトナム日本商工会の辛島裕会長は、ベトナムの政府ポータルサイト(Vietnam Government Portal)の最近のインタビューで、「国際協力銀行による調査から明らかなように、ベトナムは、日本人投資家にとって、アジアでナンバーワンの市場として台頭している」と述べた。ベトナムで投資や事業を行っている日本商工会の会員数は1750社に増加し、タイに次ぐ企業数となっている。

「このことは部分的には、ベトナムの日本企業の事業効率が、タイの日本企業に近づき、追いつこうとしていることを示している」と辛島氏は語った。

昨年、日本は115の国と地域の中で、ベトナムにとって最大の投資者であり、投資プロジェクトの総額は91億1000万ドルに上った。