工業団地や経済区、21兆ドンのインフラ整備へ フック首相が計画承認

ベトナムのグエン・スアン・フック首相はこのほど、2020年までに各地の経済区や工業団地工業団地のインフラ整備のため、21兆ドン(約9億2400万ドル)を投資する計画を承認した。インフラを充実させることで、より多くの企業参入や大型投資などを誘致するねらいがある。

具体的には、沿岸経済区の200~250キロに及ぶ道路を整備。同時に、16カ所の沿岸経済区内に1日あたり1万3000~1万4000立方メートル規模の排水浄化施設を設置する。

国境の経済区では、同じく200~250キロの道路を整備し、1日の処理規模が300~400立方メートルの排水処理施設を21カ所も設置する。

また、辺境地方の工業クラスターの発展も視野に入れており、これらの地区での道路整備も計画された。対象となるのは30~35のクラスターで、道路の整備は80から100キロとなる計算だという。一方、ハイテクパークなどでは、排水や廃水処理設備、発電設備などを設置する。

計画実現の総投資額は約21兆ドンと見込まれており、このうち16兆6760億ドンは中央政府が予算化。残りは地方当局予算や民間投資などで賄う。

フック首相は、計画投資省に対して、計画実現に向けて予算配分を行い、財務省と協力してプロジェクトの計画書を作成するよう要請した。