第一四半期のCPI上昇率2.8% 政府や関係各省が物価安定に施策

ベトナムの第一四半期の消費者物価指数(CPI)は、前年同期と比べて2.82%上昇していた。ベトナム統計総局(GSO)が発表した。

政府は国会でCPIの目標を4%以下としており、今期はそれを下回った。しかし、ベトナム商工省傘下の地域市場管理局では、「国内で売買されている多くの品物の価格が世界的な市場傾向に引きずられ、値上がりする傾向にある」とみており、通年での目標達成は不透明だとした。

統計総局よると、旧正月(テト)後、食品や消費材の価格のほか、文化娯楽費、交通運賃などのサービス料が値下げされ、3月のCPIは前月比0.27%減。しかし、統計総局のド・ティ・ゴック価格統計部長は、第一四半期に医療サービス費の項目が大きく上昇したほか、7月に予定されている90000ドンの最低賃金上昇などもあり、今後の価格上昇傾向を予想した。

また、米連邦準備理事会(FRB)が先日、利上げをここ数年でもっとも高い水準である1.75%に引き上げた。ドル価値の上昇で、ベトナムから米国への輸出商品は今後、価格が引き上げられることも、影響があるとみている。

このような情勢から、統計総局では、今年通年でのベトナムのCPI上昇が、政府目標の前4%を下回ることは厳しいものの、「上昇率は昨年12月比で5%増以上にはならない」と予想した。

価格運営委員会の会合で、委員長を務めるブオン・ディン・フエ副首相は、関係部署などに2018年のCPI上昇率が3.55%を越えないよう、対応を求めた。特に、商工省に対しては、今年の石油価格と電気料金の安定のために、商工省と財務省が連携してエネルギー効率の強化を目指すように求めた。

ハノイ市商工局のチャン・ティ・フォン・ラン副局長は今後、対策を話し合うため、ハノイと近隣の19の省や市などとともに、合同会議を行う予定だという。ここでは、小規模な需給を結びつける活動の促進で需給バランスをとって価格の高騰を防ぎ、市場への商品の過剰供給を抑えたい考えだ。

また、ホーチミン市商工局のグエン・フォン・ドン副局長は、ホーチミン市が、商品の需給バランスを図り、価格を安定させるために、商品取引施設の設立を検討していることを明かした。