ホーチミン日本商工会議所（JCCH）は、ベトナム南部経済圏の企業と相互に長期的な利益と発展を目指すため、連携関係を積極的に強化する。JCCHの門脇恵一会頭は5月22日、ホーチミン市内で開かれた同市人民委員会のフイン・カック・マン副委員長との会合で、声明を発表した。

写真㊤＝ホーチミン市人民委員会のフイン・カック・マン副委員長が、JCCHの門脇恵一会頭へ記念品を贈った（VNA）

門脇氏は、「日本の経済界は、ホーチミン市が、事業環境の改善に向けて努力をしてきたと認識している。市は行政手続きや税金、税関手続きに関する課題解決に尽力してくれた」と述べた。

日本貿易振興機構（JETRO）によると、ベトナムは、日本企業が事業拡大を目指す東南アジアの国のうちの一つである。

門脇氏は「今後JCCHは、ホーチミン市の企業とともに、より多くのビジネスフォーラムや貿易投資交流会を開催していく」と語った。

一方、マン氏は、「JCCHの効果的な運営は、ホーチミン市の経済発展や、ベトナムと日本の戦略的パートナーシップ関係を一層深めることに貢献してきた」と評した。

2018年2月現在、日本はホーチミン市で、39億6000万ドル（約4356億円）相当の1149件の重要なプロジェクトに参画しており、南部経済圏に投資する国・地域の中では第6位に位置する。また、日本とホーチミン市の貿易額は、2017年には51億ドル（約5610億円）に達している。

ホーチミン市は、日本を含む海外企業が長期的な投資を行い、技術移転や人材育成、経営管理スキルの共有を促進することを期待しており、マン氏は「ホーチミン市は、企業が効果的に事業を運営できるよう、最良の政策を打ち出していくだろう」と力強く語った。