このほど発表されたハノイ市の6月の消費者物価指数（CPI）が、全国平均よりもかなり高い水準にあることがわかった。市当局は警戒感を示しており、物価の上昇を抑え、今年下半期の経済成長を確約するためにも、「さまざまな対策が必要だ」としている。

ハノイ市商工局によると、前年同期と比べ、今年上半期のハノイ市の域内総生産（GRDP）は7.07％上昇。工業生産指数（IIP）は、同8％上昇した。投資資金と第3次産業部門の収益も右肩上がりで、それぞれ前年同期比9.9%増と、同10.1％増となった。

ハノイ市の6月CPIは、前月より0.74％上昇し、前年同期を5.54％上回った。食品とケータリング、宿泊費に加え、電気代や水道代、建築資材、交通費などの各部門での価格が急上昇したことが響いた。

上半期のCPIは、昨年同期と比べ3.4ポイント上昇しており、全国平均（同3.29％上昇）を上回った。7月のCPIの予報値は、6月と比べさらに0.2～0.3％上昇すると見られている。

下半期は、食品価格の高騰や自然災害といった国内要因のほか、海外での石油や日用品の価格高騰、主要各国における金融引き締め策なども、ベトナム経済に影響を及ぼしそうだ。ハノイ市商工局のチャン・ティ・フォン・ラン副局長によると、CPIの急上昇を押さえ、商品やサービス供給の分野で前年同期比10％の成長を実現するために、各産業分野と地元当局に対し、生活必需品などの市場販売価格の変動を注意深く見守るよう要請した。今後、関連機関などと情報交換しながら、生産業、加工業と販売業の各業種間での連携と協力を強化するという。

また、商業インフラの整備なども視野に入れ、12の商業サービスプロジェクトに投資する計画を披露。ブランド構築や郊外に向けた販売網の拡大を行なうほか、企業が生産部門の充実や販路拡大などのための融資を得やすくなるよう支援するという。

さらに、9月には「ベトナム産商品見本市」を開くほか、11月にもプロモーション用のイベントなどを企画している。