日韓産業界、ベトナムで連携を模索 インフラとサプライチェーン念頭-23日から視察団

 【ハノイ時事】日本企業などで構成する日韓産業技術協力財団は、23日から4日間の日程でベトナム視察団を派遣する。韓国側の韓日産業技術協力財団と共同で、ベトナムにおける両国企業・産業界の協力の可能性を探るのが目的。インフラ整備や、製造業のサプライチェーン(部品・素材、商品の調達および流通網)への参画などを念頭に、サムスン電子ベトナムの工場やタンロン工業団地を訪れる。25日にはハノイのホテルでシンポジウムを開き、意見交換する予定だ。日韓から計40人前後が参加する見通し。

 ベトナムには韓国のサムスン、LG両グループが大型生産拠点を置き、日本の製造業も数多く進出している。また、米国を除く日越など11カ国による環太平洋連携協定(TPP)が発効すれば、国際分業、部品・素材調達網の構築の中でベトナムの重要性が高まると期待される。関係者によれば、そうした状況を背景としてベトナムに関心を寄せる企業が日韓ともに増えている。
 両財団は2013年から、第三国での事業連携の基礎固めに向けた視察を行っている。インドネシアやミャンマーに続き、昨年はモンゴルを訪問した。