銀行が料金徴収サービスに着目=非現金決済の普及受け

 ベトナムで非現金決済が拡大する中、商業銀行が公共料金徴収サービスなどに商機を見出している。オンラインメディアのベトナムネットが伝えた。

 ベトナム電力公社のホーチミン支社は、2018年に顧客から直接料金徴収することをやめた。現在、請求書の約90%は商銀23行を含む仲介機関を介して支払われているといい、この比率は10年の21.6%から大幅に高まった。 銀行は以前、額が小規模でコストもかかるため公共料金徴収サービスの提供に消極的だった。しかし、税務総局がオンラインでの申告、納税サービスを開始して以降、多くの銀行が納税受け入れを開始。料金徴収サービスを、収益の大きな柱とみなすようになっている。
 政府は非現金決済を拡大する決議を公布しており、19年12月までに教育、ヘルスケア、環境関連の料金を同様の方法で徴収する取り組みを加速させる方針だ。ただ、銀行の徴収提携相手はサービス手数料の支払いに慎重。アジア商業銀行(ACB)副CEO(最高経営責任者)のトゥー・ティエン・ファット氏は、全国の多くの学校に徴収サービス取引を持ちかけたものの、「銀行にサービス料金を支払えないことが最大の難題」と指摘する。
 しかし、フルブライト大学学長でオーストラリア・ニュージーランド銀行ベトナム法人社長を務めたダム・ビック・トゥイ氏は、最も重視すべきは利便性だと指摘し、サービス料金は大きな問題ではないと強調する。ベトナム国家銀行(中央銀行)のファム・ティエン・ズン決済局長も、特に地方部では顧客の行動、需要に合ったサービスがあるとして、銀行が現金を介さない多様なサービスを提供するよう促している。国家銀の調べによると、現在76機関がインターネット経由の支払いサービスを提供し、41機関は携帯電話での支払いサービスも提供。この分野に参入する商銀も増えているという。(時事)