FDIへの優遇措置、実効性重視し選択的に=ベトナム副首相が財務省に訴え

 ベトナムのブオン・ディン・フエ副首相は先ごろハノイで開いた財務省との会議で、外国直接投資(FDI)に供与する優遇措置は事業の規模ではなく実効性を重視し、選択的に行うべきだとの考えを示した。国営ベトナム通信(VNA)が伝えた。

 会議でフエ副首相はFDIについて、誘致することに加え国庫収入を確保することも重要だと指摘。今後、FDI誘致は一定の指針に沿い選択的に進めるべきだとの考えを示した。その上で副首相は、FDI企業が自己資本を増やし借り入れを減らすよう促す仕組みが必要だと強調。さらに、FDI企業の登録、投資拡大、売り上げ、利益、生産コストなどを共有する全国データシステムを構築する必要があるなどと訴えた。
 財務省によると、FDI部門の売上高は2017年に前年比28%大幅増となり、同部門はベトナムの輸出入の70%超を占めるとともに、国の歳入の15%は同部門からの税収などで賄われている。しかし、FDIは労働集約型で天然資源や低コスト労働力を利用する分野に集中しており、過去3年間で半数を超える企業が損失を計上するなどの問題点も指摘されている。(時事)