VEAMへの政府出資削減、トヨタ・ホンダにらみ慎重に検討

 オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えたところによると、農業機械メーカー大手ベトナム動力・農業機械総合会社(VEAM)からの政府出資を現在の88.5%から36%に減らす計画をめぐり、同社と日本のトヨタ自動車、ホンダ両社との合弁関係がネックとなって遅れる可能性が浮上している。

 VEAMとトヨタは1995年、合弁会社「トヨタ・ベトナム」を設立し合弁関係を2035年に終了することで合意した。合意では、VEAMへの政府出資が51%を下回った場合、合弁会社がVEAM株式を取得できる条項があるという。
 また、VEAMはホンダと1996年に弁会社を設立し、合弁関係を40年間維持するとし、合弁会社への出資比率をVEAM30%、ホンダのタイ法人28%、ホンダ42%と定めた。合弁契約自体はホンダにVEAM社株の取得権を与えていないが、VEAM社株が同業者に渡りホンダのベトナム事業への潜在的脅威となれば、ホンダは株取得に関する条項を行使できるという。
 こうしたことから、証券会社のホーチミン市証券は、商工省はこれら合弁会社と交渉しながら出資引き揚げ計画を慎重に検討せざるを得ないとみている。VEAMは現時点で株式の新規公開(IPO)手続きを完了していないが、IPO後2019年中にホーチミン証券取引所に株式を上場することを目指している。
 トヨタ広報の話 この記事は正確とは言えない。契約の詳細は話せないが、契約期間の終了は合弁解消を意味しない。
 ホンダ広報の話 当社に関する部分はおおむね正しい。(時事)