電気料金引き上げ、製品価格に転嫁も=商工省発表に不安強める企業

 オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えたところによると、商工省が3月末付で電気料金を平均8. 36%引き上げると発表したことを受け、既に生産・販売計画などを修正し、製品値上げを検討する企業が出ている。

 木材・石材加工を手がけるフータイ社のグエン・シー・ホエ副社長は、「わが社のような製造企業に損失が生じるのは確実で、生産を調整しなくてはならない」と話し、製品の値上げが避けられないと話す。同社は既に、生産の全段階で節電を可能にする先端技術の導入に着手。ホエ氏は「電気料金管理当局は引き上げの工程を明確に発表し、製造企業が時宜を得た修正を行えるようにしてほしい」と要望する。
 商工省の発表によると、電気料金は平均で付加価値税を除き、1キロワット時あたり1720ドン(0.074ドル)から1864ドン(0.08ドル)に上昇する。
 ビントゥアン省にある木材加工会社の幹部は、現在同社は毎月の電気代に10億ドン(4万3207ドル)あまりを支払っているが、値上げにより支払額は2億ドン(8614ドル)増えるため、最終的な製品価格を5%以上値上げする必要があると試算する。既に受け付けた2019年下半期の注文も、電気料金引き上げを織り込んで再交渉したい意向だ。(時事)