米企業50社以上がベトナム訪問=米・ASEANビジネス評議会として過去最大規模

 ベトナム紙ベトナム・ニュース(電子版)などによると、米・ASEANビジネス評議会(US-ABC)が主催するビジネス代表団がベトナムを来訪し、さまざまな活動への参加を予定している。代表団は、アップルやグーグル、エクソンモービル、マイクロソフト、ゼネラル・エレクトリック(GE)、インテルといった世界的企業を含む50社以上で構成され、US-ABCのビジネス代表団としては過去最大規模になるという。

 US-ABCは、これに先立ち、ハノイで説明会を行い、アレクサンダー・フェルドマン議長が「代表団はグエン・スアン・フック首相をはじめ、ベトナム政府の要人らと面談し、税・法律からデータ管理まで、さまざまな問題について議論し、政策提言を行う」などと説明した。

 また、近年のベトナム市場の成長を称賛し、ベトナムが米国企業にとって魅力的な地になるための支援策を提案したいと表明。「参加企業の多くはすでにベトナムに投資している。ガス、金融サービス、技術、消費財、ヘルスケアなど、あらゆる分野の企業がベトナムを良い投資先としてみている」と語った。

 US-ABCのマイケル・マハラック副議長は、「米国とベトナムは1995年に国交正常化して以降、パートナーシップを強化してきた」と指摘し、「現在は米中貿易摩擦への懸念から多くのメーカーが投資先の多様化を図っている。中国はもはや第一の選択肢ではなくなり、生産拠点の移転先が必要となっている」と話した。

 また、ベトナムは東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要国になりつつあるとし、米国とベトナムがともに成長する可能性は高いとの認識を示した。

 米・ASEANビジネス評議会は、東南アジア地域で活動する米国企業のサポートを目的とした組織。会員160社以上の売上高は総額6兆ドルを超え、1300万人以上の雇用を創出しているという。(時事)