日系自動車メーカー、現地組み立てにシフトか=政府の輸入規制強化策受け

 オンラインメディアのベトナムネットが報じたところによると、ベトナム政府が自動車の国内生産重視の政策を強化していることを受け、日本の大手メーカーがベトナムで販売する車種を輸入から現地組み立てに切り替えるとの観測が出ている。

 それによると、トヨタ自動車は2017年に発売し、現在インドネシアから輸入しているスポーツ多目的車(SUV)「フォーチュナー」の組み立て生産を、19年第3四半期に再開する可能性がある。18年には政府が輸入車への規制を強化した「政令116号」を公布したことで、「フォーチュナー」は品薄状態だった。
 現在まで、トヨタや他のメーカーは政令の基準を満たしているものの、今後数年も輸入による販売が確保できる保証はない。ある日系企業の販売責任者は、ベトナム政府は現地生産を支援する一方で、輸入を制限する強い姿勢を示していると話す。最近になって、財務省が国産自動車部品への特別消費税を免除する提案を行っており、国内販売向けに東南アジア諸国連合(ASEAN)から輸入することは、もはや最善の策ではないと指摘。実際、合弁相手のベトナム企業は国内での組み立てを希望しているという。
 一方、時期は不明だが三菱自動車も今後、SUV「エクスパンダー」の現地組み立てに踏み切るとの情報があるという。三菱はこれに先立ち、SUV「アウトランダー」を輸入から現地組み立てに切り替えている。さらに、ホンダも「CR-V」の現地組み立てを検討しているとの情報もあるという。
 あるアナリストは、18年に輸入関税がゼロになった時点で、大手メーカーは輸入販売が現実的な手段とみていたが、ベトナム政府による政策はこうした判断を後押ししていないと強調している。(時事)