財務省、清涼飲料への10%課税提案へ=識者は経済への悪影響懸念

 ベトナムで、清涼飲料への特別消費税10%が導入される見通しとなった。識者などから、商品価格の引き上げにつながるとして反対意見も出ているが、税収増を図りたい財務省は最新の税法改正案に清涼飲料課税を含めている。サイゴン・タイムズ紙(電子版)が伝えた。

 シンクタンクの中央経済研究所(CIEM)によると、清涼飲料に10%が課税され付加価値税は変わらない場合、原料生産やパッケージング、輸送関連などの業種の中小企業約9000社に悪影響を及ぼし、国内総生産(GDP)は0.115%減少するとみられている。CIEMは、このため税収増加見込みは1兆9750億ドンにとどまり、財務省試算の4兆5500億ドンを大きく下回ると予想する。

 税専門家のチュン・タイン・ティエン氏は労働者新聞に対し、財務省は清涼飲料課税が及ぼす可能性のあるマイナスの影響を考慮していないと厳しく指摘。商品価格や所得税、付加価値税、その他の税への影響をよく調べるべきだとして、慎重な対応を求めている。(時事)