財務省、小・零細企業の法人減税提案=成長の推進役支援へ

 ベトナム財務省はこのほど、小企業・零細企業の法人所得税率を現行の20%から15~17%に引き下げることを提案した。経済の主要な担い手である中小企業への支援策の一環という。ベトナム・ニュース紙(電子版)が伝えた。

 所得税減税提案は国会決議案に含まれ、今後意見聴取を求める。財務省提案では正社員数100人未満、年間売り上げ30億~500億ドン(12万9000~215万ドル)の小企業への法人所得税率を17%に引き下げ、10人未満、30億ドン未満の零細企業の税率は15%とする。
 財務省によると、中小企業は社会経済発展に大きな役割を果たし、経済成長の主要な推進役とみなされている。現在ベトナムには60万社あまりの企業があるが、うち約50万社は民間企業で、さらにこのうち96%が小規模・零細企業。政府は企業数を2020年までに100万社、25年までに150万社、30年には200万社に増やすことを目指しており、税優遇策で中小企業の発展や事業世帯の法人転換を支援する。
 中小企業に税制上の優遇策を講じている国は多く、中国は課税所得によって5%、10%、20%を適用。タイでは15%だが、免除しているケースもある。(時事)