FDI優遇策、ハイテク事業に限定=計画投資省が誘致方針

 ベトナム計画投資省はこのほど、投資を行う外国企業への優遇策を投資事業全体にではなく、ハイテク関連事業のベトナム国内実施分に限定する方針を決めた。ベトナムがアジア地域で投資先としての魅力を高める中で、有利な立場を生かして外国投資を社会経済の真の発展に役立てる狙いとみられ、こうした方針を含む外国直接投資計画を月内にも政治局に提示する。サイゴン・タイムズ紙(電子版)が伝えた。

 同省によると、過去30年間に誘致した外国直接投資(FDI)事業は累計で2万8000件、投資総額は3000億ドルに達し、このうち2000億ドル分が実行されている。しかし、外国投資家企業はベトナム企業をアウトソース先として利用し、低コストの労働力を活用することを主な目的として投資。また、中国やタイに投資を集中することのリスク分散も目的になっている。

 同省のブ・ダイ・タン副大臣は、ハイテク関連事業は全て優遇措置の適用対象になっているが、生産ラインの30%しか完成させない企業もあると指摘する。このため同省は、誘致手法を改めてその実効性を高める必要があるとみており、今後FDI優遇措置は環境に優しく高度な技術を持つ労働者を雇用するハイテク関連事業に限るべきだとしている。(時事)