原産地証明で法令、証券・保険を強化へ=政府、TPPで包括的 産業支援策

 【ハノイ時事】ベトナム財務省はこのほど、日越など11カ国が署名した新たな環太平洋連携協定(TPP11)を通じた経済発展と産業界の競争力向上のために、関係省庁・機関と協調して包括的な産業支援策をまとめることを決めた。ベトナム政府によれば、輸入品の原産地証明に関する政令や通達、国内証券・保険業の強化支援、中小企業の経営基盤拡充などを主要課題に想定している。

 ベトナム国会は昨年11月にTPPを批准し、同国では今年1月に発効した。今後は繊維・衣料品、靴などの輸出増などが見込まれる上、外国企業が投資や工場進出を検討する際の魅力も高まると期待されている。一方、原料・資材の原産地を明示する仕組みの構築や、国内産業の経営体力向上が急務となっている。