日系企業の景況感、世界経済減速で陰り=高水準は維持-三井住友銀調査

 【ハノイ時事】三井住友銀行ハノイ、ホーチミン両支店はこのほど、ベトナムの日系企業に景気や事業の現状認識と先行きの見通しを聴いた「SMBCベトナムDI(ディフュージョン・インデックス)調査」の結果を発表した。現状の業況判断指数(DI、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数)は47で、前回(56)より9ポイント低下した。三井住友銀では、景況感は依然高水準としながらも、世界経済の減速を受けて前回を下回ったと分析している。

 6カ月後の見通しを示すDIは51と、国内向け製造業・非製造業を中心に改善を見込んでいる。
 調査は日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)に倣い、日系企業に業況全般のほか需要、生産など10の個別項目について半年ごとに質問。今回は昨年12月から今年1月に行い、154社の回答を得た。
 業種別に見ると、輸送用機器(自動車・二輪車)、ITの好調ぶりが目立つ。ベトナム政府が昨年初めに輸入規制を導入した自動車関連企業からは「(規制の)影響はほぼ落ち着いた」との声が上がり、二輪車も「市場の安定的な需要が見込まれる」と期待。IT関連業界は、海外からのシステム開発受託が続くとみている。
 地域別では、現状判断が「北・中部」「南部」とも47。先行きの判断は「北・中部」51、「南部」50だった。
 一方、米中貿易摩擦をめぐっては「好影響を受ける」が16%、「悪影響を受ける」が11%と見方が分かれた。「工場建設を中国でなくベトナムで予定している企業がある」(物流)、「中国からベトナムへの工場移転などにより、人の動きが活発になる」(宿泊)半面、「中国向けの製品輸出を懸念」(機械・電子機器)と回答した企業もある。「どちらとも言えない」も39%に上った。