FDI企業の移転価格問題、対処方針示す=財務、計画投資両相

 先頃開かれたベトナム国会常務委員会で、外国直接投資(FDI)企業が税金逃れのため売り上げを少なく見せたりする移転価格の問題が改めて取り上げられ、財務、計画投資両相が懸念を表明するとともに、税管理法などで対処する考えを示した。サイゴン・タイムズ紙(電子版)が伝えた。

 委員会では、好調な業績にもかかわらずFDI企業からの税収が少ないなどと、移転価格問題に関する意見が出た。これに対しディン・ティエン・ズン財務相は、2018年に発覚した移転価格のケースは9万5940件に上り、同省が科した罰金も19兆ドン(8億1190万ドル)に達したと報告し、憂慮すべき事態だと述べた。
 ズン大臣は、移転価格は主にFDI企業の投資段階で発生するが、税務当局がチェックできるのは企業の製品や事業活動だけだと指摘。このため同省は、FDI企業の投資から生産、事業活動まで関係当局が管理できるよう、税管理法で規定するよう提案していると明かした。ズン大臣はまた、FDI企業からの税収が予想を下回る理由として、徴収目標が高すぎることも要因だなどと説明した。
 一方、グエン・チ・ズン計画投資相は、実際には利益を上げながらFDI企業が損失を計上していることは長らく問題になっているとしたが、移転価格の十分な証拠を確保するのは困難だと説明。その上で、投資法に補足規定を設け、政府が独立機関を使ってFDI企業の資産評価をできるようにしたいとの考えを示した。(時事)