国会経済委、インフレ再燃に懸念表明=電気料金、ガソリン価格引き上げ受け

 ベトナム政府は2019年の物価について、落ち着いているとする見方を示している。しかし、国会経済委員会は今後インフレが再燃する可能性があるとして懸念を示している。サイゴン・タイムズ紙(電子版)が伝えた。

 8日に開かれた国会常任委員会で政府のある閣僚は、19年1~4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で平均2.71%の上昇となり、ここ3年間で最も低かったと報告した。ただ、商工省が同日発表したところによると、同期中はガソリン価格、電気料金の引き上げが消費者物価に連鎖的な影響を及ぼしていると分析した。
 こうした物価情勢に対し、国会経済委のブ・ホン・タイン委員長は1~4月のコアインフレ率は1.84%となり、政府の19年目標である1.6~1.8%を上回っていると指摘。多くの公共サービス価格や必需品価格が最近2カ月間に相次いで引き上げられており、今後の19年のインフレ動向への大きな圧迫要因になると懸念を表明した。その上でタイン委員長は政府に対し、電気料金やガソリン価格引き上げに関する詳しい分析を行い、CPIや製造業界への影響についても調べて報告するよう要請した。(時事)