ユーチューブへの広告中止を要請=主要企業に-「有害コンテンツ」封じ

 【ハノイ時事】ベトナム当局は10日、ビングループやサングループ、FPT、サムスン・ベトナムといった同国で事業を行う主要企業に対し、米グーグル傘下の大手動画サイト「ユーチューブ」への広告出稿を中止するよう要請した。オンラインメディア・ジングによれば、ユーチューブには「有害なコンテンツ」が多数配信されているため、当局は主要企業が広告を出すのは不適切と判断した。

 「有害なコンテンツ」は、共産党の一党支配体制への批判や暴力的な内容を含むものとみられる。
 ベトナムでは今年初め、インターネットで流布する「有害なコンテンツ」の遮断を目的としたサイバーセキュリティー法が施行された。国境を越えて活動するネット関連企業に対し、そうしたコンテンツの削除やベトナムでの拠点設置などを求めている。
 今回の要請は、ベトナムに事務所やデータ保存設備を置く構えを見せないグーグルなどの活動を制約する狙いと言える。
 報道によると、情報通信省はベトナムのネット広告の市場規模を4億ドル(約435億円)と推定。このうちグーグルおよびユーチューブが7割を占めるとみている。