最低賃金、7~8%の上昇要求=労働総同盟、2案提示-経営側は2%主張

 【ハノイ時事】ベトナムの政労使で構成する国家賃金評議会は14日、2020年の最低賃金に関する1回目の協議を行った。オンラインメディアVNエクスプレスによると、労働組合の中央組織であるベトナム労働総同盟(VGCL)は、引き上げについて(1)平均8.18%、地域ごとに月18万~38万ドン=約900~1900円(2)平均7.08%、月16万~33万ドン=約800~1650円-の2案を提示し、経済情勢に応じて決めるよう求めた。

 総同盟は賃上げ幅の根拠として、今年のベトナムの経済成長率7%、消費者物価指数(CPI)上昇率4%、労働生産性の向上率5%との見通しを挙げた。総同盟幹部は、要求がかなわない場合は労働者の生活が厳しくなると訴えた。

 一方、経営側を代表するベトナム商工会議所(VCCI)は、2%にとどめることを主張。19年の最低賃金を議論した昨年の交渉が、過去最低となる5.3%の上昇で妥結したにもかかわらず、実際には7割を超える企業が6%超の賃上げを実施したなどと説明した。

 評議会は、さらに1~2回の協議を経て来年の最低賃金案をまとめ、政府に報告する方針だ。