商工省、原産地証明の発行手続き簡素化=FTA枠組みで輸出企業支援

 各国・地域と締結した自由貿易協定(FTA)のメリットを生かして輸出企業が優遇関税のメリットを受けられるよう、ベトナム商工省は原産地証明(c/o)の発行手続きを簡素化、迅速化し企業を支援している。ベトナム・ニュース紙(電子版)が伝えた。

 商工省のチャン・タイン・ハイ輸出入局次長は、原産地証明は優遇関税の適用を受けるための重要書類だと指摘。同省は発行に必要な輸出産品の検査に要する時間をできるだけ短くし、輸出企業を支援してきたと話す。2016年には電子c/o発行システムの試験実施を始めており、実施直後は1日あたり数十件にとどまった申請受け入れ・処理件数は現在、100万件に達している。
 また、東南アジア諸国連合(ASEAN)物品貿易協定(ATIGA)の枠組みでは、前年にASEAN諸国に1000万ドル以上輸出した実績を持つ企業には、企業自身によるc/oの発行を認めている。
 こうした取り組みの結果、FTAの枠組み内でのc/oを活用した物品輸出は18年に662億ドルと、ベトナムがFTAを結ぶ地域全体の輸出の39%を占めた。また、19年になって5月末までに、c/oの交付機関が発行した証明数は1872セット、輸出品の額にして5838万ドルとなった。
 ただ、c/oの取得に必要な書類は種類も多く、企業に混乱を生じさせ申請が受け付けられないケースもある。このため貿易専門家は、輸出企業は証明の電子発行システムへの積極的な登録を行い、紙の書類提出を減らすよう促している。(時事)