財務省、零細・小企業に対する税の優遇を提案=個人事業主の法人化で

 ベトナム財務省は、個人事業主が法人化することで誕生した零細企業や小規模企業に対し、課税所得が発生してから2年間の法人税免除を提案している。ベトナム紙ベトナム・ニュース(電子版)などが伝えた。

 同省では、年間売上高が30億ドン(約12万9000ドル)以下で従業員10人以下の零細企業に対する法人所得税率を15%とし、年間売上高500億ドン以下で従業員100人以下の小企業には17%を適用することも計画。ただし、これらの減免措置を受けるには、最初に事業登録証書の発行を受けてから12カ月以上、連続で事業活動を行うことを条件としている。
 同省は、これらの案は政府が目指す「2020年までに国内企業数100万社」目標の達成を後押しするものと期待している。
 零細・小企業に対する法人税の引き下げにより国家歳入は年間9兆2000億ドン減少し、短期的に政府予算をさらに圧迫する可能性はあるが、零細・小企業の生産および事業活動が刺激されれば長期的には零細・小企業の再投資につながり、国家予算へのより多くの貢献が見込めると考えている。
 国内には2018年末時点で約71万5000事業法人があり、その約97%は零細・中小企業が占めている。(時事)