1~7月期FDI、11.9%減=香港、韓国、中国の上位変わらず

 【ハノイ時事】ベトナム投資計画省の外国投資庁(FIA)が発表した今年初めから7月20日までの外国企業による直接投資(FDI)認可額は、前年同期比11.9%減の202億1800万ドルだった。5月までは大幅な増加ペースできていたが、6月、7月とブレーキがかかっている。

 国・地域別では、長引く米中貿易摩擦の影響などを背景に、香港(1位)、中国(3位)からの投資が上位を維持した。2位は韓国、日本は5位だった。主な大型案件は、香港ビールによるハノイのビール事業への投資(38億5000万ドル)や、中国企業のタイニン省でのタイヤ事業への出資(2億8000万ドル)など。
 新規投資の大半は加工・製造業で、金額ベースで全体の73%を占めた。不動産、卸売り・小売り・自動車修理、専門サービスなども多かった。
 直轄市・省別では、ハノイでの投資認可額が48億5700万ドルで最も多かった。次いで、ホーチミン市が35億4700万ドルで、ビンズオン省、ドンナイ省、バクニン省も10億ドルを超える投資があった。