新「ベトナム証取」、本部はハノイに=持ち株会社でなく財務省が運営・管理

 ベトナム・ニュース紙(電子版)が伝えたところによると、ハノイ、ホーチミンの両証券取引所を統合して発足させる「ベトナム証券取引所」について政府は、本部を当初予定のホーチミン市ではなくハノイ市に置く方針を示した。また、統合後の証取は財務省が管理を担当し、上場や取引に関する規制の公布、市場監督などを行うとしている。

 政府方針は12日から開かれている国会常任委員会で示された。両証取の合併をめぐっては当初、新たな国有会社を持ち株会社とし、それぞれがその傘下で独立した運営を継続する案が検討された。しかし、意見聴取の結果、海外のすう勢に反し適切ではないとの声が大半を占めた。
 また、当初ホーチミン市に本部を置くとしていたが、ディン・ティエン・ズン財務相は「今後、主取引所は一つで取引場が2カ所できることになる。主取引所の所在地は政府が決める」と述べており、管理面などを考慮して首都ハノイにしたとみられている。
 一方、統合される新取引所の運営形態について財務相は「組織の組成、解散、所有権の転換などは今後首相が決めるが、統合取引所に政府が運営権を50%超保有する必要はない。日本の例を見ても、政府は過半数の運営権を持っていない」と説明した。ただ、フオン・クオック・ヒエン国会副議長は、ベトナムの現状ではまだ政府が過半の運営権を維持する必要があるとの認識を示した。(時事)