ベトナム、自動車部品の関税撤廃へ=財務省が計画

 【ハノイ時事】ベトナム財務省は国内自動車産業の発展を後押しするため、輸入自動車部品の関税を撤廃することを計画している。国営ベトナム通信が報じた。

 自動車部品の関税撤廃は、関税や輸入割当枠などに対する優遇措置の実施計画に関する政令に盛り込まれる。財務省は2023年までに、自動車の生産・組み立てに使う原材料、部品への優遇税制をまとめるとしている。
 政令では、自動車をはじめとした重要産業の発展に向けた障害を取り除くとともに、部品メーカーの競争力を高め、現地調達比率を高めるものになる見通し。
 ベトナムも参加する環太平洋連携協定(TPP)は2018年12月30日に発効。TPP加盟国からの輸入車に対する関税率は7~9年で、70%から0%まで段階的に下げられる。今年6月30日に署名した欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)にも同様の措置を盛り込んでおり、EU加盟国からの完成車に対する関税は9~10年で、段階的に0%へ引き下げられる。
 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国からの輸入車への関税率は、18年に撤廃された。ベトナムの自動車市場は30年には、日本、メキシコ、EU諸国を含めた世界中の主要な自動車生産拠点に対して、完全に開放される見込み。