中銀、フィンテック企業に外資上限案=30~49%、専門家は反対

 金融とハイテクを融合した「フィンテック」の大手企業について、企業外国資本比率が高く市場を歪める可能性があるとして、ベトナム国家銀行(中央銀行)はフィンテック企業への外資出資比率に30~49%の上限導入を提案している。しかし、専門家らは、外資上限の設定がフィンテック発展を阻害すると懸念している。オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えた。

 20日に開かれた関連会議で、国家銀決済局のギエム・タイン・ソン次長は外資の上限設定を提案していると明らかにした。ソン次長は、フィンテック市場でシェア90%を占める大手5社のうち外資比率は30~90%になり、「相場操縦」につながる可能性があるとして上限設定の妥当性を強調した。外資には、ベトナム企業を通じた間接出資も含むという。
 これに対しベトナム金融投資家協会のフン・アイン・トゥアン事務局長は、フィンテック企業は事業拡大のため資金が必要で、外国投資家がいなければ資金調達が困難に陥ると憂慮。また、上限設定の提案は外資全額出資銀行を認めている政府の政策と矛盾するとして、反対の意を表明した。シンガポールフィンテック協会創設メンバーであるバルン・ミッタル氏も、ベトナムのフィンテック企業の東南アジア地域への事業拡大を支援するためには、規制をより緩和することが必要だと訴えた。
 調査会社によると、ベトナムのフィンテック市場規模は2017年に44億ドルと推計され、20年には78億ドルに拡大すると見込まれている。また、フィンテックの新興企業は18年に8件1億1700万ドルの投資を受け入れており、受け入れ規模は主要全分野で最大だった。(時事)