策定中のPPP法案、外為保証やリスクシェア盛り込む=20年5月成立へ

 ベトナム計画投資省のグエン・ドク・チュン副大臣は、先に開かれた月例の記者会見で政府が策定中の官民連携(PPP)事業法案について触れ、法案には外為相場の変動に関する保証システムや、政府と外国投資家がリスクをシェアする仕組みを盛り込むと明らかにした。外国投資家の積極的な参画を促す狙いがあるという。ハノイ・タイムズ紙(電子版)が伝えた。

 チュン副大臣はPPP方式の事業について、不十分な点はあるがここ数年インフラの改善に貢献してきたと評価。同省は法案を10月の次期国会に提出し、2020年5月の成立を見込んでいる。
 ベトナムでのPPP事業に対しては、潜在的にリスクがあるとして海外の多くの経済団体が懸念を示してきた。在ベトナム欧州商工会議所のトマソ・アンドレアッタ副会長は、PPP事業は政府の事業ではなく官民のハイブリッド型事業だということを明確にする必要があると指摘。その上で、全てを規制しようとすれば企業の創造性を損なうことになると訴える。
 ベトナム日本商工会議所も、ベトナム政府が官民のリスク配分を明確にし、民間が適正な投資利益を得られるよう包括的な政府支援への期待を表明。また、在ベトナム米国商工会議所は、ベトナムでの外国直接投資の76%は製造業、不動産業、小売業の3分野に集中しているが、今後は主要なインフラ開発事業に向かうと予想。ベトナムはインフラ整備のため、2040年までに6000億ドルの資金が必要とする調査結果を挙げた上で、「政府にそれだけの資金がない一方、長期の安定した投資先を求める資金は世界に何兆ドルもある」として、外国投資を誘致する実効性のある法整備を促している。(時事)