赤字国有企業の契約めぐる紛争、仲裁手続きに移管も=年末までに未解決なら

 【ハノイ時事】ベトナムのブオン・ディン・フエ副首相は先週の会合で、赤字を計上する国有企業12社が年末までに契約をめぐる紛争を決着できない場合、仲裁手続きに紛争を委ねる可能性があることを認めた。ベトナム・ニュース紙が報じた。

 国家資本管理委員会(CMSC)によると、こうした国有企業が抱えている紛争は、主にプロジェクトのEPC契約(設計・調達・建設の一括請負契約)に絡んだ案件。12の国有企業のうち7社が解決策を見いだせていないほか、残る他社も仲裁人に支援を求める必要があるという。
 ベトナム化学グループ(ビナケム)とベトナム・スチールは契約者との問題が引き続き決着せず、仲裁人と協議しなければならない状況。ペトロベトナムも北部フートー省と中部クワンガイ省でのエタノール工場2件をめぐる問題を解決できていない。
 フエ副首相は「国有企業は紛争を仲裁人に持ち込む前にまず契約者と交渉するべきだ」と強調。しかし、交渉が不調に終わった場合には、仲裁手続きに委ねる前に紛争に絡んだ企業と案件に関する報告がCMSCと法務省に提出されなければならないと語った。