大口、小口株主の定義、権利めぐり議論=会社法改正へ

 ベトナム・ニュース紙(電子版)の報道によると、ベトナムで企業の重要情報をすべての株主を平等に扱うべきだとの議論が続いている。海外主要株式市場の慣行に合わせ、「フロンティア市場」から「新興市場」の地位に移行するため、必要な措置と捉えられており、会社法の改正で極秘扱い情報へのアクセスをどの程度の保有比率の株主まで認めるかが焦点になっている。

 中央経済管理研究所(CIEM)のファン・ドゥク・ヒエウ副所長は、株主はより多くの極秘情報へのアクセスを認められるべきだと主張。現在の会社法では、極秘情報は10%以上の株を継続して6カ月間保有する主要株主が入手できると規定。法改正により、資格を有する保有比率を1%まで引き下げることが可能だという。
 ただヒエウ氏は有資格株主の比率について、韓国では3%、日本では1株主やほぼ0%でも資格のある株主だと例を挙げた上で、「(比率については)依然論争がある」と話す。一方で、証券法では5%の保有株主を大株主としている。
 ヒエウ氏や他の関係者が大幅な引き下げに積極的なのに対し、企業幹部は冷淡だ。インフラ投資・運輸建設社のグエン・タイン・ベト会長は、法改正で比率が大幅に引き下げられれば1%株主が企業を揺るがすことになると懸念。「引き下げには賛成だが、どのくらいまで引き下げるかは慎重に議論する必要がある」と強調している。(時事)