ここ数年、ベトナムは世界の大手太陽光発電企業各社の注目を集めている。首都ハノイではこのほど、太陽光発電関連の事業や技術をテーマにした商談会「ベトナム・ソーラーエネルギー展2019」が開かれ、300社以上が参加した。会場では48のブースで新たな提携や事業協力などを模索する企業の姿が見られ、ベトナムの太陽光発電事業の明るい未来を示唆していた。

日照時間の多い利点を生かし、ベトナムでは現在、82件の太陽光発電プロジェクトが進展しており、総発電能力はすでにベトナム全土の電力生産の1割に相当する4460メガワット時に達している。今年年末までに完成し、操業を始める太陽光発電施設も13カ所あり、発電量はさらに630メガワット時増える計算だ。商工省アジアアフリカ市場局のトー・ゴック・ソン副局長が、同展示会で、ベトナムの太陽光発電業界の現状と展望について情報を開示した。

このように、今ベトナムは、アジア太平洋地域でもっとも太陽光発電への投資が熱い土地のひとつとなっている。今年6月30日定められた「再生可能エネルギー特別措置法（Feed-In Tariff法）」では、1キロワットあたり9.35米セントの固定価格での電力買取りが制定されたが、その後も、合計3ギガワット規模の陽光発電施設が稼働するなど、太陽光による発電量は右肩上がりだ。

そこで、商工省はベトナムでの太陽光発電発展を促進に関する11/2017/QD-TTgの首相決定に基づき、グエン・スアン・フック首相宛てに、再生可能エネルギーの持続可能な発展をさらに推し進める具体的な法案の決定を求めた。これには、新たな固定買い取り価格の設定なども盛り込まれる見込みだという。

太陽光発電をベトナム経済発展の推進力にしようと、政府はこのほかにもさまざまな政策を実施しているといい、ソン副局長は「この好機を企業は存分に活用すべき。これを契機に、環境に優しい、持続可能な発展を優先させていってほしい」と企業に呼び掛けた。

太陽光発電を行う企業のひとつ、GCLシステム・インテグレーション・テクノロジー社のマーカス・ルー・アジア太平洋地域局長は、ベトナムのエネルギー需要の規模の大きだけでなく、右肩上がりに拡大を続けている点が、世界各地からの投資を引き付けていると指摘した。同社は現在、７００メガワット規模の太陽光発電施設を有しているが、さらなる拡大を視野に入れているといい、「太陽光パネルや機械類の輸入関税引き下げなど、ベトナム政府にはこの分野へのさらなる投資支援施策を行ってほしい」と要望した。

Clenergy社のベトナム地域マネジャーを務めるビンセント・チャン氏も、ベトナムの再生可能エネルギー分野に、さらなる成長の余地を見る。今回のエネルギー博は、関連ビジネスが自社製品や技術を紹介し、ベトナムでの投資機会を得る重要な機会になる」と話した。

この分野では、ベトナム企業の躍進もみられる。太陽光発電関連機材などをベトナム国内で提供するAlena Energy社はこの博覧会に参加し、「自社の最高の製品を紹介している」とファン・ゴック・アイン取締役が胸を張った。「今後、国内会の企業とビジネスを展開し、太陽光発電分野を共同で発展させる機会を求めたい」と期待している。