ベトナムのホテル市場、活況続く=観光業界好調受け、投資も活発-米JLL

 米不動産サービス大手ジョーンズラングラサール(JLL)は、ベトナムのホテル市場に関するリポートを公表した。この中で、観光業界の成長と経済活況により東南アジア地域の投資家企業が高い関心を寄せ、ベトナムはアジア太平洋地域で最も熱を帯びた市場の一つになっていると指摘した。サイゴン・タイムズ紙(電子版)が報じた。

 JLLはホテル市場活況の背景として、他に査証(ビザ)免除政策や新たな航空直航便の路線開設、観光マーケティングの改善などの要因を挙げた。他の東南アジア諸国同様、2018年に中国本土からの観光客数が過去最多を記録したことも、レジャー需要増大の要因だとしている。
 好調な観光業を背景に、19年はホテルに関する企業の合併・買収(M&A)も活況で、グランド・ホーチャム・ストリップにあるリゾートが米投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスに売却されたほか、マレーシアの不動産投資大手ベルジャヤ・コーポレーションが、インターコンチネンタル・ハノイ・ウエストレイク・ホテルを保有するTPCギタム・ビレッジの株式75%を売却した。
 今後の市場見通しについては、ハノイ、ホーチミン両市が有望な上位2都市で、海沿いの観光地ダナンやニャチャンがこれに続くとしている。
 このうちホーチミン市では、8月時点の1泊あたり平均室料は前年同期比で5.8%上昇したが、客室の増加により稼働率は4.8%低下した。19年9月時点で客室数は年初比1114室増え、計約2万0200室にとなったただ、政府が新規開発案件への承認を厳格化したことから、20年には客室増加ペースは減速する見通しで、短・中期的にホテル市場は良好な見通しだとしている。(時事)