航空会社への外資規制緩和=来年1月、出資上限34%に上げ―フック首相が政令署名

 【ハノイ時事】ベトナム政府は外国企業に対する航空会社への出資規制などを緩和する。グエン・スアン・フック首相が15日、外資規制の緩和などを盛り込んだ政令に署名した。
 外国企業による航空会社への出資上限は30%とされているが、34%に引き上げられる。2020年1月1日から実施される。

 政令はまた、国際線を運航する航空会社に求める最低資本金の規制を国内線の事業者と同一の水準に緩和。保有する航空機が10機以下の国際線事業者の最低資本金は7000億ドン(約3030万ドル)から3000億ドン(約1300万ドル)に引き下げられる。保有機が11~30機の場合は6000億ドン(現在は1兆ドン)、30機超の場合は7000億ドン(同1兆3000億ドン)にそれぞれ緩和されることになる。
 ベトナムではベトナム航空と傘下のジェットスターパシフィック航空、ベトナムエアサービス(VASCO)に加え、新興航空会社のベトジェットエア、バンブー航空、ベトスター航空の合計6社が運航。複合企業大手ビングループ傘下のビンパールエア、旅行大手ベトラベルのベトラベル航空なども認可申請の手続きを進めており、航空旅客をめぐる競争が一段と厳しくなると予想されている。