民間への空港事業開放、小規模な3空港に限定=運輸省案に複数官庁が反対意見

 ベトナム運輸省は先ごろ、国内22の空港の管理・運営を今後もベトナム空港会社(ACV)が行い、民間に投資を開放するのは小規模な三つの空港に限るとの案を示した。これに対し、幾つかの中央官庁が反対意見を表明している。国営ベトナム通信(VNA)などが伝えた。

 運輸省の案では、サパ、ライチャウ、クアンチの各小規模空港については民間企業に投資を開放するとした一方、大型空港のノイバイ、タンソンニャット、ダナンの各国際空港や計画中の巨大空港ロンタイン国際空港など計22の空港は引き続きACVが管轄するとし、空港で行われる投資事業はすべてACVの管理・監督下に置かれるとした。
 これに対し、司法省は「国家予算が逼迫(ひっぱく)する中で空港の建設や運営に民間投資を増やすことは不可欠だ」と指摘。運輸省は空港管理におけるACVの能力や経営効率を精査し、その評価に基づいて運輸省の提案通りにするか、または民間企業への市場開放を拡大するかを決めるべきだと主張した。また、ACVによる運営に誤りの認められた空港を民間投資家に開放するよう提案した。
 計画投資省は、空港が民間投資を必要とするか否かは資金需要と予算のバランスに基づいて決定されるべきものであり、民間投資に開放する空港を数によって制限するべきではないと主張した。
 一方、ACVが管理する22の空港で行う投資事業の投資家をACVが選定するとした案について、司法省は法的根拠の明示を運輸省に求めた。同省は、ACVは株式の95.4%を国が保有しているが株式会社だとして「ACVに空港の投資、建設、改良を行う投資家の選定を政府に代わって行う資格はない」と指摘した。
 計画投資省は、ACVは単に国が過半を保有する企業であって管轄機関ではないとして、空港に投資する民間企業の決定権をACVに渡すのは不適切だと指摘。財務省は、ACVにこうした大きな役割を任せると決めた理由を説明するよう運輸省に求めた。(時事)