ベトナムの日系企業、64%が事業拡大を検討

ベトナムに進出した日系企業の66%が、2019年にベトナムでの事業で収益を上げ、また64%が現地での事業の拡大を検討していることが、日本貿易振興機構(ジェトロ)による調査で分かった。

写真㊤=日系企業の64%が、ベトナムでの事業拡大を検討している(VNA)

日系企業は2019年、655件のプロジェクトに約28億9000万ドル(約3152億円)を投資。プロジェクト件数は前年比で1.9%増加した。

ジェトロ・ハノイ事務所の中島丈雄所長は、「米中貿易摩擦の影響でベトナムへの投資が促進されたのに加え、ベトナムの健全な投資・ビジネス環境が日本の企業を引きつけている」と解説。

さらに、「ベトナム政府と地方当局が、タイミングよく課題を解決するよう努力してきたこと、ベトナムが日系企業のバリューチェーンの中で積極的に取り組んできたことが、日系企業の関心を集めた要因だろう」と続けた。

計画投資省傘下の外国投資庁(FIA)によると、2019年12月20日現在、ベトナムへの海外直接投資(FDI)は380億2000万ドル(約4兆1474億円)に上り、過去10年間で最高額となった。

年間ベースの投資額は7.2%増加し、これには新規登記資本金、既存プロジェクトへの追加資本金、海外投資家による株式購入が含まれる。日本と韓国は依然、ベトナムへの最大の投資国である。