74%が「半年続けば倒産も」=新型コロナ感染でIV委調査

 ベトナムの民間経済開発調査委員会(IV委員会)が実施した調査結果によると、新型コロナウイルスによる感染拡大が6カ月以上続けば倒産危機に直面すると回答した企業が74%に上った。経費を賄えなくなるというのが理由。オンラインメディアのVNエクスプレスなどが伝えた。

 IV委員会は行政手続き改革に関する政府諮問委員会が運営する組織で、調査は今月2~3日に行われた。従業員100人未満の小規模企業を中心に1200社以上が対象となった。
 調査の結果、売上高が50%以上減少したと回答した企業が60%、20~50%減少したと回答した企業も約30%あった。最も打撃を受けていたのは観光、教育、繊維、履物、木材生産の各分野。マイ・ティエン・ズン官房長官も先週の会議で、観光業界は1~2月の損失額が70億ドルに達し、ホテル宿泊客は60~70%減少したと報告している。レストランやフードストリート、屋台も客が激減し、経営者はコスト削減のため従業員の解雇を余儀なくされていた。
 繊維および履物分野では、最も懸念される問題は中国からの原材料不足だった。中国が生産活動を停止しているためで、木材生産部門も同様の状況だった。
 企業は、活動休止あるいは従業員に無給休暇を与えている状況で、法人税の引き下げや納税が遅れた場合の罰金の免除など、政府の支援を求めている。計画投資省によると、ベトナムの2020年の成長率は5.96%と7年ぶりの低水準にとどまる可能性がある。(時事)