「ハノイは日本企業に最良の環境を提供する」。ハノイ人民委員会のグエン・テ・タオ氏は、３月末に開催された日本の投資促進に向けた日本企業との会議でこう語った。

ハノイ統計局には、「ハノイの法律は複雑」「賃金が上がっている」「労働者の技術が未熟である」という日本人投資家の声も寄せられている。税金に関する手続き、移住、報酬と税金、外国人の一時滞在などの複雑さは、よくトラブルのタネとなっている。こうしたことは、なぜハノイに対する日本のハイテク分野の投資が目標数値に達していないのか、ということの理由を物語っている。

経済発展をさらに推し進めるには、日本の投資をさらに誘致することが最も近道であることをハノイの市当局も十分承知している。このため、環境分野やバイオテクノロジー、ＩＴなど、より付加価値の高い分野で、より多くの日本の投資を誘致していくためには、何が必要なのかを、関連団体などから調査中だ。

タオ氏は、「より多くの日本の投資をハノイに誘致するため、さまざまな社会的な仕組みを改善していきたい。日本や海外の企業が進出しやすいように、行政改革を進め、開放的で好ましいビジネス環境を構築するとともに、信用を築き、製造業の進出欲をかきたてることができるよう、人材の確保やインフラ、ＩＴ環境の整備を支援していきたい」と話している。