「ハノイは日本企業に最良の環境を提供する」。ハノイ人民委員会のグエン・テ・タオ氏は、３月末に開催された日本の投資促進に向けた日本企業との会議でこう語った。

ベトナムに対する海外直接投資（ＦＤＩ）は、世界63カ国・地域からプロジェクト総数2700件以上、総額約220億ドル（約２兆2000億）に上り、今や都市の経済基盤に不可欠な重要な存在となっている。そして、もちろん、日本が、その中に占める割合は高い。

ハノイでは現在、520件、総額約46億ドルの日本の投資案件が進められている。これは、総資本の22％、市のＦＤＩからの歳入の61．3％を占める。ＦＤＩとは別に、日本はハノイに対して、インフラ整備や技術移転、人材育成の助成を目的に市全体の58％に上る総額29億ドル、23件の政府開発援助（ＯＤＡ）も進めている。

《つづく》