8.4億ドルの対策提案=新型コロナの影響緩和で低利融資など―ベトナム労働省

 【ハノイ時事】ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済的な影響を緩和するため、総額20兆ドン(約8億4300万ドル)相当の支援措置を政府に提案した。国営ベトナム通信が伝えた。

 労働省の提案には、融資金利が年3.96%(貧困世帯向け融資の半分の水準)、返済期間が1年間の低利融資制度が盛り込まれた。労働者には1億ドン(約4200ドル)、メーカーや小規模企業は20億ドン(約8万4470ドル)の低利融資が受けられる。
 新型コロナウイルスによる影響の大きさに応じて、給与、従業員の失業保険などや失業手当などを支払うための資金を貸し出す。失業手当のための資金は約5300億―1兆0600億ドン(約2230万―4470万ドル)になるとみられている。
 労働省はまた、企業と労働者の双方に失業保険の支払いを一時的に停止することを認めたり、免除したりするよう求めている。すべての公立と民間の教育機関に関しては、2019年の税金を確定させる手続きの期限を延長することや今年上半期の税金を免除することなども提案した。