新型コロナで「脱中国」の動き加速=米主要企業がベトナム投資増大

 新型コロナウイルス感染拡大の悪影響を受け、サプライチェーン(供給網)を断たれた企業が生産などの拠点を中国から東南アジア諸国などに移す動きが加速している。生産拠点を中国以外にも分散する「チャイナ・プラス1」戦略の一環で、ベトナムでも米国企業が拠点を設けるケースが増えてきた。ベトナム・インベストメント・レビュー紙(電子版)が伝えた。

 電子機器の防水コーティング技術を手がけるある米企業は、バクニン省イエンフォン工業団地にベトナムで初の工場を設置すると発表。また最近では、また最近では、米アップルがベトナムでの事業を統括する管理職を募集する広告を出すなど、事業拠点化の動きを強めている。このほかグーグル、マイクロソフト、HP、デルといった米大手各社がベトナムへの投資を増やす方針だ。
 米コンサルティング会社ATカーニーが発表したリポートによると、トランプ政権下で米企業の中国離れが進んでおり、東南アジア諸国がこの最大の恩恵を受けているという。米国以外の大手企業にも同じ動きが進んでいる。新型コロナの感染拡大で、特に部品や原材料の20%余りを中国に依存する日本企業の弱点が明らかになり、日本政府は生産拠点を中国から移管する企業への支援に乗り出した。欧州でも中国依存の軽減を探る動きが見られる。
 ウイルス感染の流行により、経済を1カ国に過度に依存することの危険性が改めて浮き彫りになった形だ。こうした中で、ベトナムの感染流行への対策は国際社会から高く評価されており、在ベトナムの欧州商工会議所が実施した調査では、納税猶予などの政策について会員の75%が、困難を克服する助けになると回答したという。(時事)