外資へのプロジェクト移転、問題視せず=太陽光発電事業で―商工省

 【ハノイ時事】ベトナムの国内投資家が当初請け負った太陽光発電プロジェクトの多くが、外国人投資家に移転されていることをめぐり、国内から懸念の声が上がっている。ベトナム商工省はこうした声に対し、太陽光発電プロジェクトのすべてあるいは一部が移転されることは市場ルールや投資法から見れば通常のことだとし、問題視しない姿勢を示している。国営ベトナム通信などが20日伝えた。

 商工省電力・再生可能エネルギー局のホアン・ティエン・ズン局長は、「現在の規制では、適格な外資にプロジェクトを移転することを認めている。プロジェクトを移転したり、出資者を変更したりすれば、計画投資省などの承認が必要になる」と説明した。5月11日時点で、ベトナムでは、92の太陽光発電プロジェクトと10の風力発電プロジェクトが稼働しており、設備容量は全体で約600万キロワットとなっている。
 こうしたプロジェクトの多くは、タイ、フィリピン、中国、シンガポール、サウジアラビアなどの外国人投資家に合弁会社の設立や株式売却を通じ、一部またはすべてが移転されてきた。
 BOT(建設・運営・譲渡)方式で進める石炭火力発電事業と異なり、太陽光や風力発電のプロジェクトには現在、政府保証が付いていない。商工省の幹部は、「今の流れの中で、政府保証なしで国内外の投資家が発電プロジェクトを進めることは、電力分野に投資を呼び込む上で前向きな点だ」と評価。外資はしばしば、経験豊富で発電所の投資・管理能力に優れているとも指摘し、外資の参画で投資効率が向上し、投資家や社会により多くの利点をもらすとの見方を示した。