新型コロナで新規参入続々=生鮮食品のネット販売事業

 【ハノイ時事】スーパーマーケットなどが手掛ける生鮮食品のインターネット販売。オンラインメディアのベトナムネットによれば、ロッテマート・ベトナムの関係者はかつて、国営ベトナムテレビ(VTV)で、生鮮食品を手掛けるネット通販事業者は多くなく、ロッテは非常にうまくやっていると語っていた。ただ、新型コロナウイルスが流行した過去2カ月間に状況は一変し、異業種からの新規参入が相次いでいる。

 携帯電話・家電の量販チェーンを展開するモバイルワールド傘下のバックホアサイン、配車サービスのグラブ、ネット通販事業者のラザダなど多くの異業種企業が、生鮮食品のネット販売事業に参入した。
 ラザダは4月半ばに生鮮食品の宅配事業を開始し、2時間以内に商品を届けるとしている。ラザダ・ベトナムのジェームズ・ドン最高経営責任者(CEO)によれば、ネット通販企業は当初、家電販売でスタートした後、ファッション、化粧品、食料品を取り扱い、最後に生鮮食品を手掛けるようになるという。ドンCEOは、「生鮮食品の配達は事業拡大計画の一環だが、新型コロナで計画の実施が加速された」と語った。
 バックホアサインには毎日5000件のネット注文が入り、新型コロナの流行前に比べ1.5倍になっている。モバイルワールドは配送センターを3カ所開設することを計画している。