携帯3社に電子マネー事業免許=6月から1年間試験事業へ

 オンラインメディアのベトナムネットによると、ベトナムの情報通信省とベトナム国家銀行(中央銀行)は、VNPT、ベトテル、モビフォンの携帯電話大手3社に対し、携帯電話向け電子マネー(モバイルマネー)サービスの事業免許を付与し、6月から1年間の試験事業を全国で開始する。これにより、ベトナム経済のキャッシュレス化、デジタル化が進展すると期待されている。グエン・マイン・フン情報通信相が先ごろ明らかにしたという。

 ベトナムでは人口の約50%が銀行口座を持ち、「MoMo」「Moca」「ZaloPay」といった電子財布サービスの人気が高まっている。それを受け、携帯大手は電子マネーに参入するため2019年に事業免許を申請した。
 VNPTで研究開発、コンテンツ販売などを手がけるVNPTメディア社のグエン・ソン・ハイ副最高経営責任者(CEO)は、同社が全国に10万を超える販売拠点を有するなど、同サービスをすぐに提供できるインフラを有していると強調。ベトテルも6000万超の契約件数、2600カ所を超える店舗や郵便局、スーパーなど同サービスを提供できるネットワーク態勢に自信を示している。
 携帯用電子マネー払いの上限は1000万ドン(約430ドル)と小口だが、携帯大手の加入件数は数千万件に達することから、電子マネーの取引規模は小規模な銀行並みになるとみられる。このため、アナリストらは同サービスはリスクが大きいと警戒を呼びかけている。(時事)