工業用不動産は重要分野=自動車、スマホ事業、「利益よりシェア重視」―ビングループ

 【ハノイ時事】ベトナムの複合企業大手ビングループは28日、株主総会を開き、ファム・ニャット・ブオン会長が株主からの質問などに応じた。オンラインメディアのジングによると、ブオン会長は、「工業用不動産は定期的なキャッシュフローを生み出し、主要で重要なセクターだ」と強調した。

 ビングループは最近、グループ会社のビングループ・ベンチャーズの社名をビンホームズ工業団地インベストメント(ビンホームズIZ)に変更した。グループ内で不動産事業を担うビンホームズがビンホームズIZの過半数の株式を握り、工業用不動産ビジネスを推進。工業用不動産を、住宅、事務所と並ぶ主要3成長分野の一つと位置付けている。
 ブオン会長は株主総会で、ビンファストが自動車生産などで使っているすべての工業用地をビンホームズに移管したと説明。ビンファストは335ヘクタールの土地を借りて、生産活動などに使用しているという。これとは別に、2000ヘクタールの工業用地を保有しており、より多くの企業に貸し出すと呼び掛けている。
 ブオン会長はグループにおける工業製品などの生産活動に関して、巨額で大幅な投資をしている部門だが、利益が出るまで3~5年は損失を受け入れなければならないと指摘。「われわれの目標は利益ではなく、市場シェアだ」と語り、ビンファストの自動車やビンスマートのスマートフォンなどでシェア拡大を追求する考えを強調した。米国市場への進出にも改めて意欲を示した。